点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　「地方創生」シリーズ34　宿泊施設の再生が顕在化　環境不動産普及促進機構事務局次長兼企画・調査研究部長後藤健太郎氏に聞く

　シリーズ34回目からは、環境不動産のストック形成事業に取り組む環境不動産普及促進機構の後藤健太郎氏へのインタビュー。全国各地の金融機関や事業者から不動産の再生に関わる相談に追われる同氏に、「地方創生と不動産投資」を切り口に話をうかがいました。

　――はじめに環境不動産普及促進機構の事業の概要をご説明ください。

　後藤氏　世界規模で環境問題が深刻化する中、日本国内においても都市部を中心に耐震・環境性能に劣る多数の老朽不動産が存在しており、これらの再生という喫緊の課題に直面している。環境不動産普及促進機構(Re-Seed機構)は、安全・安心な持続可能(サステナブル)かつ耐震・環境性能を有する良質な「環境不動産」の供給促進と不動産投資市場の活性化を図ることを目的に2013年(平成25年)に設立されました。当機構が耐震・環境不動産支援基金の基金設置法人となり、国土交通省と環境省の共管事業である「耐震・環境不動産形成促進事業」の運営を担っています。耐震性能、環境性能に劣る老朽・低未利用不動産の改修、建て替え又は開発を行うものに出資などを行って、早期に良質な環境不動産ストックの形成を目指すことが主な事業です。