国交省　投資市場　成長戦略策定へ　制度改正も視野に

　国土交通省は、不動産投資市場の成長戦略を策定する方針だ。有識者会議の初会合をこのほど開催した。投資家の利便性を考慮し、不動産特定共同事業法(以下、不特法)の改正も視野に入れている。座長は牛島総合法律事務所の田村幸太郎弁護士で、川口有一郎・早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授らが委員を務める。年度内に中間取りまとめを行う。

　Jリートの資産総額が過去最高の約14兆円に上るなど、国内の投資市場は拡大基調。一方で昨今の社会情勢を踏まえると、高齢者向け住宅や病院、物流施設、宿泊施設の整備や遊休不動産の流動化に対する要請がますます強まる、とみられる。国交省は投資市場の成長を加速させ、こうした需要に対応する考えだ。

　会合では論点整理のほか、制度上の課題についても意見が出た。不特法は、約款に基づき契約することを定めている。これについて「実務上のハードルといえる。改良のポイントでは」との指摘があった。また、地方の低・未利用不動産の再生に際してクラウドファンディングを使った資金調達法が注目されつつあるが、それに必要な不特法の許可要件が厳しい、との声が一部の事業者から挙がっている。会議では、この点も含めて検討する方向だ。