民泊関係業界が意見表明　賃貸業界も参入に意欲

　民泊の制度化をめぐって、関連の業界団体が相次いで要望・意見を表明している。それぞれの立場によって内容は様々だ。

　12月9日に開かれた、「民泊サービス」を議題とする規制改革会議の会合。日本旅館協会が見解を記した書面には、民泊と競合することへの危機感がにじみ出ていた。「旅館業法を廃止し、現在旅館ホテルに課せられている厳しい規制をマンションや民家並みに緩和していただきたい」。規制緩和を含む民泊のルール化の議論が本格化してきたことを踏まえて、既存の旅館・ホテルも同じ競争条件の下で営業ができるよう訴えた内容だ。ただし、このときの会合で同協会は「現状の民泊は違法。これを、規制を緩めて認めるのは正しくない」とコメント。あくまで、まずは違法民泊を取り締まるべきというスタンスを取っている。

　こうした意見に対し、民泊の推進サイドの考え方は当然ながらまったく異なる。