16年度税制改正　業界トップのコメント

住宅に機動的対応を

　木村惠司・不動産協会理事長　新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長、居住用財産の買い換え・売却に伴う特例の延長など、当協会の主要な要望が認められ評価している。住宅市場に係る対策では、今後の住宅着工の動向等を踏まえ必要な対策を検討することとなったので、住宅が内需のけん引役を果たせるよう、機動的な対応が講じられることを期待している。

プラス継続下支えに