首都圏マンション　11月供給、3カ月ぶり増　価格は91年以来の6千万円台

年間は4.1万戸で低水準

　不動産経済研究所の調査によると、11月の首都圏における新築分譲マンションの販売(供給)戸数は3496戸で、前年を4.8%上回った。前年を上回るのは3カ月ぶり。秋商戦に入ってなかなか出てこなかった「目玉物件」が、ここにきてようやく現れたようだ。100戸以上の大型供給は10物件(前年は4物件)に上った。ただ、全体の販売物件数は140物件と近年の秋商戦における180～190物件に比べると少なく、「市況は低調とは言えないが、回復しているとも言えない」と同研究所では話している。

　平均販売価格は6328万円で、単月としては91年6月(6946万円)以来の6000万円台となった。東京都港区で平均2.6億円の「パークコート赤坂檜町　ザ　タワー」が152戸供給(即日完売)されたことなどが影響した。なお、これらの超高額物件を差し引いたとしても、「価格の高止まりはこれまで通り」(同研究所)としている。なお、埼玉県で32%近い価格上昇となっているのは、浦和駅や武蔵浦和駅で高額タワー物件が供給されたことによるものだ。