点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ39新潟・北陸 ファンド運用しベンチャー支援 第四銀行営業本部兼地方創生推進本部地方創生担当部長石塚純氏に聞く
住宅新報 2015年12月22日 号 5面
連載: 点検 不動産投資

石塚純氏
――御行は地方創生にどのように取り組んでおられるのでしょうか。
石塚氏 当行では中期経営計画「ステップアップ 2nd Stage」(計画期間2015~2017年度)において、3つの基本戦略の一つに「トップライン改革」を位置づけ、その重要戦術として「「地方創生」に向けた成長分野への取り組み強化」を掲げている。この目標を推進すべく、本部機構の改革や企業に対するコンサルティング営業活動の強化、新潟市の国家戦略特区の活用などの取り組みを実施している。
その具体例の一つに、新潟県の強みである食品業の販路開拓がある。当行は、例年3月頃に新潟市産業振興センターで「にいがた食・環境・健康の展示商談会」を開催しており、最近では関連する企業から1600人もの方々に参加いただいている(平成28年3月開催分については、出展者・参加者の増加が見込まれることから、会場をさらに広い「朱鷺メッセ」へ変更予定)。そこでは、展示や講演だけでなく、個別商談会も行われており、その場で成約する事例もある。東京でも当行のフロアの一部に商談スペースを設け、新潟の企業が継続的に市場を開拓する機会を持つことができるようにしている。























