大東建託・熊切直美社長が講演　「透明度高い経営」を推進　社外役員登用　取締役60歳定年制も

　大東建託の熊切直美代表取締役社長執行役員はこのほど、日本不動産ジャーナリスト会議で「大東建託のコーポレートガバナンス対応」と題して講演。同社の取り組みの特徴などについて紹介した。

　同社はアパート・マンションの受注工事高が6202億円、年間供給戸数が6.6万戸、年度末管理戸数が86.5万戸(いずれも14年度実績)と業界トップ。売上高1兆3531億円、営業利益915億円、当期純利益561億円と、7期連続増収増益を達成している。また11年3月に創業者所有株式を自己株式として取得して消却。それ以降、株主構成は海外機関投資家が56%前後、国内機関投資家を合わせるとその持ち株比率が約80%という企業だ。

　まず、コーポレートガバナンスの基本的な考え方として、前社長時代から経営の意思決定・監督体制と執行体制の分離を推進、社外役員の参加による透明性の高い経営の実現――に取り組み、熊切氏は13年、社長に就任した。