マンションディベロッパーも相次ぎ参入　リノベ事業が本格化　新築先細りに対応　都心部で高級物件展開も

　プレハブ住宅の型式認定や超高層マンションなど大型建築物の技術評価などを行っている機関、財団法人日本建築センターは15年10月27日、創立50周年記念パーティーを開いた。その席で松野仁理事長は従来の新築関連業務だけではなく、「今後は新築から中古への動きに対応して、業務の方向を少しずつ転換していく」と述べた。大規模なリノベーション事業や耐震改修事業などが増えてくることを想定しての発言だ。

市場を切り開く鍵

　大手ディベロッパー側にもそうした意識はある。東急不動産ホールディングスの大隈郁仁社長は12月2日、日本不動産ジャーナリスト会議で講演し、マンションなどの住宅事業について「新築を大量に供給する時代は去り、中古住宅をリノベーションする時代を迎えた。新築でも中古でも、需要者に欲しいものをきちっと提供していくのが我々の使命」と話した。人口減少社会の到来で市場縮小が懸念される中では、新たな市場を切り開く鍵の一つがストック活用にあるということだろう。