国交省・中古住宅政策を本格化　インスペクション、重説追加へ　「物件評価」で新たな仕組み

　国土交通省は今通常国会に、インスペクションの実施の有無を重説の項目に位置づける、宅建業法の改正法案を提出する予定。15年5月に策定された、自民党の「中古住宅市場活性化に向けた提言」に書き込まれた内容を踏まえた対応だ。

　中古住宅の流通が進まない要因の1つとされるのが、品質に対する不安。インスペクションを取り入れれば、買主は品質を直接確かめ納得感をもって購入に進めると考えられるが、まだ習慣として根づいていない。また、売主と買主との間の情報格差を解消していくには、情報開示の方向へ売主の意識を誘導していくことが必要。その手段として、売主自らがインスペクションを導入するパターンもあってよいはずだ。

　こうした現状認識のもと、インスペクションを中古住宅取引の一環として定着させるのが、宅建業法改正の狙いである。