空き家問題と不動産業　発生させない早めのアプローチを

　放置されたままの個人所有の空き家をどうするか。地域再生を担う不動産業界にとって、放置できない問題となってきた。しかも、一人暮らしの高齢者世帯は増え続けており、20年には630万世帯を突破する見込みだ。これらは、空き家予備軍と言われている。

　一つひとつの空き家をどうしていくかという問題と、子世帯と同居する高齢者の割合が減少し続ける中で長寿命化が進めば、空き家の増加は必然という社会構造的問題は分けて考えなければならない。

　ちなみに65歳以上の高齢者がいる世帯で、3世代世帯の割合は40年前の1975年には54%と過半数を占めていたが、13年には13%まで減少している。この急激な減少は異常であり、ここにこそ、現代の日本社会が抱えるひずみの一端が潜んでいるように思う。