「回復期待」前年より低下 駆け込み反動、コスト高などで 住宅・不動産業界経営トップ 16年の景況見通し
住宅新報 2016年1月12日 号 1面
前年調査よりも「回復期待」が減少した。正念場の一年になりそうだ
アンケートへの協力企業は56社。そのうち16年の日本経済(景気)の見通しについて、「回復基調が強まる」「少し改善する」など回復基調になると答えた割合は56.3%だった。
15年調査を20ポイント程度下回る結果となったが、見方を変えればその他多くの企業でも「緩やかな回復となった前年と同等の回復状況」と考えているととらえられるが、新年のスタート時における回答としては「堅い見方」をした企業が多かったようだ。「金融緩和政策の限界」といった厳しい意見をフリー回答で出した企業もあった。
不動産・住宅市場全体については、「好転」が29.1%、「前年と同等」が60.0%。15年調査とほぼ変わらない結果で、上期は消費増税の駆け込みによる好影響が期待できるものの、下期はその反動がどれくらい出るのか懸念を示す企業が多くを占めた。また、建築コスト上昇による販売価格の高騰は、16年も引き続き業界全体の「頭痛の種」になりそうだ。
