基礎杭問題　建設業法違反で処分へ　自民党「月内に判断を」

　自民党の国土交通部会は1月6日、横浜市の分譲マンションを発端とする基礎杭工事問題に関して、建設業法違反の処分を今月中に判断するよう国土交通省に求めた。昨年末に国交省の有識者会議が中間報告を策定。実態解明が一区切りついたとして、早急な対応を求めた。

　1次下請けの日立ハイテクノロジーズと2次下請けの旭化成建材については、主任技術者を専任で配置することを義務づけた規定への抵触。元請けの三井住友建設については、下請けによる違反の実態を認識していながら是正指導をせず、許可行政庁への通報も行っていなかったことなどが処分事由となる見込みだ。また、日立ハイテクの業務実態が「丸投げ」とみなされればそれも同社の処分事由となる。ただし中間報告によると、同社が基礎杭工事の進ちょく・安全管理などを行っていた事実は確認されている。「丸投げ」に該当するかどうか、国交省は「慎重に判断する」(建設業課)考えだ。

　なお、旭化成建材による施工データの流用行為自体は処分事由にならない見通し。データの記録・提出が、同法が定める記録などの保存義務対象に含まれないためだ。これまでの調査により、データ流用と、建築物の安全上の問題との関連性も低いと見られている。ただ中間報告では、施工データについて「下請けが自らの施工の適正さを元請けに示す資料」とした上で、それを「軽視してはならない」と指摘。ITシステムの導入も視野に、取得ミスなどがあっても補完できる体制の構築を業界に促している。