民泊　「無許可営業」排除へ　「簡易宿所」で許可　旅館業法、一部基準を緩和

　厚生労働省と観光庁は3月を目途に、民泊のルール整備の第一弾として、旅館業法に基づく「簡易宿所営業」の一部基準を緩和する方針だ。許可を取りやすくし、適法な民泊を増やす狙い。このほど開いた第4回「民泊サービス」のあり方に関する検討会で提示し了承された。

　現状では、近隣トラブルや犯罪の懸念などが生じている中で民泊の無許可営業が行われている。厚労省は実態を鑑み、旅館業法について抜本的な改正なしで行える一部基準の引き下げを通じ、簡易宿所の許可の取得を促す。3月に予定している、同検討会の中間とりまとめの策定時に実行する予定だ。

　なお、民泊の貸主に対する規制の在り方としては、昨年末に内閣府の規制改革会議が「緩やかであることが望ましい。届出制も検討するべき」とする意見を表明した。これに対して省庁側は、前述の通り簡易宿所の許可取得を促進する考えだ。並行して、現行の旅館業法の枠組みとは別の対応が必要な諸課題について検討を深掘りしていく。法改正や新法を視野に入れつつ、6月を目途に一定の方向性を出す。