4社に措置処分　首都圏不動産公取協

　首都圏不動産公正取引協議会は15年12月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、4社に対して措置処分を行った。

　横浜市に所在するA社は新築住宅(売りアパート)3物件と売地3物件の売却をインターネットのポータルサイトで広告するに当たり、このうち、4物件については、新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降広告時点まで約1カ月間継続して広告した。この行為は「おとり広告」に当たる。

　また、3物件について建築確認費用、地盤改良費用、外構費用を含めずに、200万円近く安く表示した取引条件の不当表示行為、容積率160%の物件を200%などと表示した取引内容の不当表示行為なども行っていた。