国交省　「住生活基本計画」原案決まる　中古流通、伸び悩み打開へ

　住宅政策の指針となる、新しい住生活基本計画(全国計画)の原案がまとまった。少子高齢化や空き家の増加、マンションの老朽化といった社会問題に対応する8つの目標を設定。「量から質への転換」を打ち出した前回計画(06年策定)を引き継ぎ、ストック重視の方針を鮮明にした。今後10年間、同計画に書き込まれた目標に沿って各種施策が展開されていく。

　政府は12年の成長戦略で、「20年までに中古住宅の市場規模倍増」との方針を標榜。しかし、リフォーム市場の規模が08年の約6.06兆円から13年は約7.49兆円、中古住宅の取引数が08年の約16.7万戸から13年は約16.9万戸にとどまり、いずれも伸び悩んでいるのが現状だ。また、空き家は13年時点で約820万戸を数え、そのうち売買・賃貸の予定のないものが約320万戸に上る。

　住生活基本計画の改定ではこうした背景を踏まえ、ストック政策の目標として「新たな『住宅循環システム』の構築」を設定した。住宅購入をゴールとする「住宅すごろく」ではなく、リフォームによって価値が維持でき、それが評価され市場に流通することで住み替えが促進される――といった循環の創出を指す。またインスペクションについても、人材育成や検査の質の向上を進める。