16年首都圏新築マンション　供給、1割減の4万戸　24年ぶり低水準　価格上昇響く

　不動産経済研究所の調査によると、15年の首都圏エリアにおける新築分譲マンションの供給戸数は4万449戸で、前年を9.9%下回った。価格上昇による販売不振を懸念するディベロッパーが、供給を絞ったことが要因だ。販売価格については前年比9.1%上昇の5518万円で、3年連続の上昇。91年の5900万円以来24年ぶりの高水準となった。15年前の00年との比較だと、1500万円程度上昇している。

　エリア別の価格動向を見ると、東京都区部は6732万円(前年比12.3%上昇)、東京都下は4564万円(同3.4%下落)、神奈川県は4953万円(同13.0%上昇)、埼玉県は4146万円(同5.5%上昇)、千葉県は3910万円(同0.8%上昇)だった。

　初月契約率の平均は74.5%となり、前年を0.6ポイント下回った。直近5年の中では最も低い水準となった。販売在庫数は6431戸で、前年末比389戸増加した。増加は2年連続となった。