基本問題小委　国交省　着工後のリスク対応　関係者間で事前協議を

　建設業の構造的課題などを検討する、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会がこのほど、国土交通省で開かれた。基礎杭工事問題の中間報告で指摘された、民間工事での受発注者をはじめとする関係事業者間の役割・責任の明確化、連携の強化などを議題とする。委員長は大森文彦東洋大学法学部教授。谷澤淳一三菱地所取締役常務執行役員、勝見剛日本建設業連合会総合企画委員会政策部会部会長らが委員を務める。

　会合では事務局の国交省建設業課が、建設業を取り巻く情勢を説明。民間工事の請け負い契約に関しては、当事者が公正な契約を結び誠実に履行すべきとする建設業法の規定、追加工事や工期変更が生じた際の指針『発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン』などに触れた。また、地盤特性や地中埋設物などに起因する、着工後の施工リスクに対して対応を決めておくことの重要性を強調。ディベロッパーなど発注者を含めた関係当事者間で事前に協議し、それぞれの責任や役割の分担を事前に明確にしておくことが望ましい、とされた。具体的な取り組み方については今後、小委員会で審議していく。