国交省　賃貸管理登録制度　一部見直しで活用促進　「重説に登録の有無」検討

　国土交通省は来年度、賃貸住宅管理業者登録制度の一部を見直す方針だ。昨秋から開催している有識者会議を通じ、制度をめぐる現状を整理した上で課題を抽出。年度内に報告書をまとめ、来年度から必要な改善策を講じる。現時点では賃貸借の重要事項説明に、管理業者の同制度への登録の有無に関する事項を追加することなどを検討中だ。

　同制度は11年12月に創設された。賃貸管理業務処理準則(今週のことば)を順守する管理業者が登録する、任意の制度だ。賃貸管理業務の適正化を図ると共に、登録業者の情報開示を通じて、貸主・借主に物件や事業者を選択する際の判断材料としてもらう狙いがある。　

　不動産適正取引推進機構に直近5年間(10～14年度)で寄せられた賃貸に関する相談は、半数近くが管理業務関連。加えて昨今では、サブリース原契約を巡るトラブルも顕在化し、管理業務の適正化の要請は依然として強い。これに対して同制度の現状は、登録業者数が約3700業者。国交省の推計によると、賃貸管理業務に携わる事業者の数は全国で約3万2000社とみられ、登録は全体の1割程度にとどまっている。