日本再興戦略　成果指標の進捗を評価　中古市場倍増は「B」

　政府はこのほど、日本再興戦略に掲げられたKPI(Key　Performance　Indicator、成果指標)の進捗(ちょく)状況をまとめた。Aが「目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPIが目標達成に向けて進捗している」、Bが「Aほど進捗していない」、Fが「施策の実行自体がKPIとなっており、年度ごとの施策の実施状況を確認する」、Nが「今後データが得られるため、現時点で評価が困難」。

　住宅・不動産関連では、「中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増」が「B」だった。同目標は、10年以降の10年間で市場規模を10兆円から倍増させる、としている。12年までの2年間は約10兆円で横ばいだったが、13年は11兆円に増加。また近年、買取再販に係る登録免許税・不動産取得税の特例措置や、住宅金融支援機構の「フラット35」におけるリフォーム費と住宅購入費の一体型ローンの提供といった施策を国土交通省が実施しており、これらの効果が今後顕在化することへの期待も含めた評価となった。

　「20年までに中古住宅の省エネリフォームを倍増」との目標も「B」。倍増の基準は11年の32万件で、直近の数値は14年の39万件。前年に消費増税の駆け込みが生じた反動でやや伸び悩んだことを踏まえると、「目標が達成できる見込みで推移している」と評価された。