不動産業者370社が連携　犯罪防止で協力体制　多摩西部、都宅協と全日東京

　東京都宅地建物取引業協会西多摩支部と全日本不動産協会東京都本部多摩西支部はこのほど、青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町の東京多摩西部エリアの自治体(4市3町1村)と所管警察署と共に、「危険薬物及び特殊詐欺の根絶に係る協定」の締結式を行った(写真)。

　昨年5月、両協会の東京本部が東京都と同様の協定を締結しており、今回の多摩西部エリアの締結は、自治体レベルによる連携を強化することで更なる「根絶」を目的としたものだ。両支部の合計会員は約370社。これらの犯罪目的で建物が利用された場合における「解除特約」を不動産契約書に盛り込むほか、未然防止の周知にも取り組む予定だ。

　多摩西部エリアでは昨年、51件・2億6500万円の特殊詐欺被害があったという。また、危険ドラッグ利用の検挙者も出ているようだ。井口健一郎・青梅警察署長は、「今回の協定は、犯罪防止に向けて極めて大きな効果が出ると思う」と期待を述べた。また、自治体を代表してあいさつした浜中啓一・青梅市長も、「両協会には、ぜひ監視の目を光らせてほしい」と語った。