インフラ整備に民間活力　ファンド、リートを活用へ　国交省が研究会発足

　国土交通省はこのほど、インフラ分野でファンドやリートを活用するための本格的な検討に入った。このほど、実務家による研究会を発足。座長は長島・大野・常松法律事務所の三上二郎弁護士、委員はみずほ銀行証券部の大類雄司副部長や東京証券取引所上場推進部の横田雅之部長らが務める。

　政府はインフラの老朽化対応や公費負担の抑制を目的として、維持管理を含めたインフラ整備に民間の資金やノウハウを活用する方針を打ち出している。その一環で、ファンドやリートのインフラ分野での活用を促す考え。現状の国内では、インフラファンドは再生可能エネルギーなどを対象とした事例が多く、リートについてはインフラ関連施設への投資を行っているのが産業ファンド投資法人のみ。研究会では、エネルギー以外のインフラにもファンドの対象を広げると共に、リートによるインフラ投資の事例を増やす方策を検討していく。リートに関してはオフィスや住宅、商業施設だけでなく、物流施設リートやヘルスケアリート(今週のことば)と多様化している市場の裾野を更に拡大させる狙いもある。

　対象になるのは、利用料などの料金収入が見込めるインフラ。コンセッション方式で実績のある空港などが現実的と見られる。ただしリートは対象が不動産になるため、インフラの中でどれが該当するかといった入り口の議論が必要だ。研究会では、年度内にそうした制度的課題を整理する方向。来年度も検討を継続する。