不動産総合DB　試行期間を延長　国交省、3月末まで

　国土交通省は、今年2月末までとしていた不動産総合データベースの試行運用期間を3月末まで延長する。

　同DBは中古住宅流通の促進を目的として、国交省が構築を進めているシステム。レインズと連動させた上で個々の中古住宅の成約履歴や地価公示、周辺環境などの情報を集約し、宅建業者が操作して一部の情報を購入検討者に提供するモデルを想定している。16年度予算に8500万円が計上された。

　17年度からの本格稼働に先立ち、15年4月に横浜市での試行運用を開始。宅建業者から約4000件のアクセスがあった。「1、2回アクセスしただけの事業者が多い。実務でより使ってもらうため、繰り返し利用している事業者に意見を聞きたい」(不動産業課)として延長を決めたという。4月以降の継続は検討中。