首都圏不動産公取協 3社が「おとり広告」 1月処分ホームページで
住宅新報 2016年2月16日 号 10面
首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、1月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、3社に対して措置処分を行った。このうち、すべての社で「おとり広告」違反があった。
東京都23区東部に所在するA社は賃貸住宅5物件を自社ホームページで広告するに当たり、4物件は新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降広告時点まで長いもので1年7カ月、短いものでも4カ月半以上継続して広告した。この行為は「おとり広告」に当たる。
また、専有面積について、「19m2」と表示しながら実際は18.56m2など実際よりも広く表示する取引内容の不当表示違反行為を行っていた。























