価格上昇で転機迎えた首都圏マンション市場　新築、春商戦が正念場　契約率低下傾向続く　中古「ほぼ上限」との指摘も

1月、需給とも低調

　不動産経済研究所の調査によると、1月の首都圏エリアにおける新築分譲マンションの初月契約率が58.6%となり、7年6カ月ぶりに50%台の低水準となった。また、供給戸数についても前年比11.0%減少し、需給ともに低調な結果に終わった。

　要因は高止まりしている販売価格だ。契約が伸びなければ、供給側としても新規の販売はしにくくなる。1月の平均価格は5570万円で8カ月連続して前年比上昇。ここ数カ月は、5000万円台中盤から6000万円前後の平均価格となっている。販売における好不調の目安となるのが「契約率70%ライン」だが、15年12月も64.8%だったため、今回で2カ月連続して70%を下回った。また、15年9月(66.0%)と10月(68.8%)も2カ月連続して70%に届かなかない契約率となっている。2カ月連続して70%を下回る状況はこのほか近年では見られないため、販売の低迷ぶりが懸念されるところではある。