環境省　省エネ賃貸で新規事業　新築・改修費を一部補助へ

　環境省は16年度、国土交通省と連携して「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を実施する方針だ。予算案の額は20億円。

　新築または既存住宅の改修により、CO2排出量が少ない賃貸住宅を供給するケースが対象。追加的に給湯・空調・照明設備などを高効率化する際の費用を補助する。補助率は新築の場合、一定の断熱性能を満たした上で、省エネ基準と比べてCO2排出量が20%以上少なければ2分の1(上限額は戸当たり60万円)、同10%以上なら同3分の1(同30万円)。改修の場合は、同じく同10%以上少なければ2分の1(同60万円)、省エネ基準に適合していれば同3分の1(同30万円)とする。

　改修は、従前よりも低炭素化が図られることが要件。新築と改修を問わず、BELS認証の取得も要件だ。補助対象は賃貸住宅の家主で、事業の執行団体(3月上旬に採択予定)を通じて補助する。