国交省　民間賃貸を活用　新セーフティネット制度化へ

　国土交通省は、民間賃貸を活用した新しい住宅セーフティネットの制度設計に着手する。このほど開かれた社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、小委員会の設置が了承された。今春に始動し、夏に中間とりまとめを策定する方向。

　同日、分科会で了承された新しい住生活基本計画の最終案には『住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定確保』が盛り込まれた。現状では賃貸居住の高齢者をはじめ、住宅確保要配慮者は増加傾向にある半面、特に都市部で公営住宅の抽選が高倍率で推移。住宅セーフティネットを強化する必要性が指摘されている。これを受けて小委員会では、民間賃貸の活用を念頭に具体的な制度を検討する。

　分科会の臨時委員を務める川口雄一郎全国賃貸住宅経営者協会連合会会長は、これまでの分科会で、民間賃貸の空室を改修した上で『公営住宅に準じた住宅』と位置づけ、家賃補助により住宅確保要配慮者の入居を促す構想を紹介。小委員会で議論の試案になるとみられる。