都市農家の生産緑地対策　〝指定後30年〟6年後に迫る　NPO法人都市農家再生研究会専務理事藤田壮一郎　(下)　「定借」や「換地」を活用　特養へ貸し地なら補助も

　6年先まで待たず、相続税対策などに生産緑地を今すぐ活用するなら「50年定借」や「換地」による方法があります。

　92年に創設された「定期借地権」のうちの「一般定期借地権」は、〝存続期間50年以上、満了後は更地で返却、建物の買い取りも立退料も請求できない〟という制度です。

　この制度と生産緑地法や公益事業関連の法律を使い、自治体の条件などをクリアすれば、社会福祉法人が建設する特別養護老人ホーム(特養)へなら生産緑地を貸地することができます。