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プレミアム会員限定点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ47新潟・北陸 「3県連携」で課題克服 日本不動産研究所金沢支所主任専門役藤井悠司氏に聞く

住宅新報 2016年3月1日 号 5面

連載: 点検 不動産投資

投資
藤井悠司氏

藤井悠司氏

 藤井氏 一方、県外需要や富裕層の需要などに支えられて新築の高級マンションが売れている。これに刺激されて、中古マンションの高値取引も見られる。新幹線効果がこうした需要喚起につながっているようだ。とはいうものの、それが戸建ての住宅需要までには波及していない。いわば商業地の相場は跳ね上がっているものの、住宅地への波及は見られず、局地的という見方ができるだろう。

 新幹線効果で事務所・店舗を金沢市内に新たに設ける事例もあるのだが、産業という面では集積度の高い富山市のほうが優位性が高い。また県内で住宅地地価が安定、上昇しているのは金沢市内と隣接する野々市市に限られ、それ以外の市町村は局地的な上昇はみられるものの、大半は依然下落続きだ。そう見ると北陸3県の中でも金沢市は観光資源の集積度が高い特徴を生かしていくべきである。観光資源が市の中心部にコンパクトにまとまって立地していることはメリットだが、半面、リピートを考えるとコンパクトすぎることが一過性に終わるデメリットにもなる。そこで期待されるのが地域連携だ。市の周辺エリアや富山、福井をはじめとする近県と連携していくことで、それぞれの地域が抱える課題を克服していける可能性はある。

 ――今後、オフィスビルや商業施設はどの程度の潜在需要が見込めるのでしょうか。

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