読み解く目線　(3)　中古市場活性化と空き家　〝東京砂漠〟から抜け出す

　国の住宅政策をまとめた住生活基本計画(全国計画)が近く改定される。平成37(25)年までの新計画には、「急増する空き家の活用・除却の推進」が盛り込まれる。具体的な成果目標としては、平成25(13)年調査時点で318万戸だった「その他空き家」を、25年時点で約400万戸程度に抑える。民間シンクタウンの予想では、2年早い23年時点でも500万戸に膨らむと見込まれている。

　この目標を実現するために7つの基本的施策が掲げられているが、その筆頭が「良質な既存住宅が市場に流通し、空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムの構築」である。つまり、国が中古住宅市場活性化を〝空き家増加の抑制策〟として位置付けていることは間違いない。

　ただ、今後さらに加速する少子高齢化と総世帯数の減少(19年がピーク)などを踏まえれば、市場活性化による抑制効果は、かなり限定的なものにならざるを得ないと既に述べた。