地方都市の証券化探る　「不動産再生研」が最終会合　3月末にも報告書　適取機構

　不動産適正取引推進機構は3月1日、第3回不動産再生研究会(主査・川口有一郎早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)を開いた。

　今回のテーマは「地方における不動産ファイナンス」で、ゲストスピーカーはフィンテックグローバル・シニアバイスプレジデントの景山淳一氏と、ジャパン・シニアリビング・パートナーズ社長の藤村隆氏の2人。

　景山氏は地方における不動産証券化の取り組みについて、同社の組成事例7つを紹介した。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などヘルスケア施設が中心で事業規模は7億～14億円。うち5つが10億円未満となっている。