建築費融資の課題と解決策　エスクローファイナンス社長須田幸生　◇上　建設需要高止まりで受注先選別

　昨今の金融緩和政策の影響もあり、銀行をはじめとした金融機関は、担保評価が容易な不動産を購入するための資金融資について、積極的に取り組んでいる。一方で、保全が難しい建築費については、融資先の財務内容や実績によるところが大きく、融資先は相当選別される。

変わる資金環境

　これまでは、ディベロッパーから建設会社への建築費の支払いは、ディベロッパーに有利な条件になっていることが多かった。例えば、契約時や着工時に10%、上棟時に10%、竣工時または竣工後一定期間内に80%を支払う、いわゆる「テン・テン・パー」や、契約時に契約金として5～10%程度を支払って、竣工時または竣工後一定期間内に残額を支払う方式が一般的だ。