厚労省　地方移住の〝お試し〟　旅館業法「外」明確化へ

　地方移住の希望者が空き家物件などに短期居住する、いわゆる『お試し居住』を実施しやすい環境が整備される。厚生労働省が今月中に、関連の通知を地方公共団体に発出する予定だ。

　通知では、地方移住の希望者が購入または賃借を前提として空き家に短期居住する場合は、旅館業法の適用外となることを明記する方向。地方公共団体が対象物件を特定していること、短期居住者に物件を購入または長期的に賃借する意思があり、それを地方公共団体が確認する措置が取られることなどが条件。反復継続して不特定多数の者が利用する、実質的な旅館業にならないための措置の担保を求める。

　お試し居住は、地方移住の希望者に空き家を短期間貸し出すなどして現地の生活を体験してもらう制度。本格移住を促進するため地方自治体が用意しているケースが多い。