国交省　IT重説で初の検証検討会　登録事業者、追加募集へ　肯定意見目立つも件数少なく

　国土交通省は8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会実験」の途中経過報告をまとめた。このほど開催したIT重説実験の検証検討会(座長・中川雅之日本大学経済学部教授)で、検証結果を説明。アンケートではIT重説に肯定的な意見が目立ち、本格運用への移行を推す声が出た一方、実施件数の少なさなどを踏まえて結果を慎重に捉える委員も多く意見は割れた。委員からの要望を受け、事務局の不動産業課は4月にも登録事業者の追加募集を行う方向。事業者がアンケートに答える手間の簡略化や、認知度向上のための周知活動にも取り組む。次回は9月頃に検証結果をまとめる。

昨年末から急伸

　15年8月31日から今年2月までのIT重説の実施件数は183件。178件が個人間の賃貸取引だった。件数は昨年末から伸び出し、直近は毎月約40～50件程度実施されている。ただ、全国の登録事業者246社のうち、実施件数は3社に集中。合計で全体の約3分の2を占めている。またIT重説の準備が整っているものの未実施の事業者が112社あり、その理由で最多だったのは「顧客が望まなかった」で57%だった。