ボルテックス　不特法事業に参入　「区分所有オフィス」を小口化　投資家層を拡大

　「区分所有オフィス」を投資用不動産として販売しているボルテックス(本社・東京都新宿区、宮沢文彦社長)が不動産特定共同事業に参入する。2月26日付で東京都知事から不特法事業者の許可を受けた。

　得意とする都心の「区分所有オフィス」を小口化して投資家に販売する方針。第1弾商品の組み入れ資産や1口当たりの出資額などはこれから検討していく。

　不動産特定共同事業法にはいくつかの契約方式があるが、今回は任意組合型で認可を取得した。任意組合型の場合、投資家の出資持ち分が税務上も不動産扱いとなる。そのため、資産形成に加えて相続対策としての需要も期待できる。