大都市、豊かな住生活に重点　不動協16年度事業　「あり方」提言を推進

　不動産協会は3月16日に開いた理事会で、政策活動を柱とした16年度事業計画を決めた。昨年から有識者の意見を聞きながら検討して策定した、当面する課題と将来像を表した提言「大都市および住生活のあり方に関する提言～2025年、さらにその先を展望して」の効果的な発信や実現に向けた取り組みを核に据えた。

　提言では、将来の目指すべき姿として「国際競争力のある大都市の創造」「少子化・高齢化等の課題解決にまちづくりを通じて貢献」「良質な住宅ストックを形成し、将来へ継承」の3つを掲げた。

　このほか、政策活動では魅力的なまちづくりの推進(大都市の国際競争力の強化、都市・地域の活性化など)、豊かな住生活の実現(良好な住宅の供給促進、住宅ストックの循環とコミュニティの醸成など)、税制改正に関する取り組み(17年度税制改正要望、消費税引き上げに伴う住宅取得への対応など)、環境への取り組み(諸規制等への対応など)、不動産業の事業環境整備(国際化への対応、建物施工に関する安全・安心の確保、会計基準の国際化への対応など)を進める。