16年・マンション市場の課題と展望　「駅距離」の重要度、更に高まる

　トータルブレインの今月のレポートは、16年首都圏マンション市場における課題と展望。16年のマンション事業における戦略について、次のように提案している。

　(1)「マンション用地費はそろそろピークで、価格を下げることは難しいが少なくとも15年と同レベルの販売価格での仕入れ目線が必要である」、(2)「エリアの中古マンション取引価格の25～30%の価格高で新築マンションを供給すれば、勝負できること」、(3)「〝売りにくい〟時期の販売期間長期化はリスクが大きいため、小規模物件の開発ができる体制を整えること」。

　そして、特に興味深いのは、首都圏で15年に供給されたマンションを駅距離別に見ると、約7割が駅徒歩8分以内の立地であるという点だ。「マンションにおける立地の重要度は更に高まっており、『都心に直結する沿線力』『急行停車・ターミナルなどの駅力』『駅距離』の3要素がますます重要になる。その中でも最も重要なのは駅距離」としている。徒歩10分超の駅遠物件は、441物件中わずか80物件(18%)のみと少なく、逆に徒歩5分以内の駅近立地比率が全体の半分近い44%となっている状況であるため、(4)「駅距離立地を重視すべき」としている。