2月・首都圏マンション　新築供給、3カ月連続減　契約率は70%台を回復

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏における2月の新築分譲マンションの供給戸数は2237戸で、前年を13.9%下回った。

　エンドユーザーの動きがまだ弱含みであるため、供給を後ろ倒しにしたディベロッパーが多かったようだ。第1期販売まで様子を見る「プレセールス」の期間が長くなっている模様。前年比減は3カ月連続となった。

　初月契約率は72.9%(前年比1.6ポイント低下)で、3カ月ぶりに好調ラインの70%台を突破した。堅調な数字ではあるものの、1月の初月契約率が58.6%と低調だったことから、その反動とも見て取れる。