16年地価公示　8年ぶり上昇示す　訪日外国人急増など影響　地方で三大都市圏上回る上昇率

　国土交通省はこのほど、16年地価公示を発表した。16年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.1%上昇。リーマン・ショックが起きた08年以来、8年ぶりに上昇に転じた。

　全用途平均の地価が上昇したのは、商業地の地価動向によるところが大きい。商業地の全国平均は0.9%上昇。15年調査では横ばいだったが、今回8年ぶりの上昇となった。

　商業地を圏域別にみると、三大都市圏が2.9%上昇で3年連続の上昇。東京圏が2.7%上昇、大阪圏が3.3%上昇、名古屋圏が2.7%上昇と総じて上昇基調を強めている。また、地方圏の地方中枢都市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)は5.7%上昇と、三大都市圏を上回る上昇率を記録。一方、地方中枢都市以外の地方圏は1.3%下落で、引き続きマイナス基調だ。