信託で小口投資商品開発　FPG　相続税対策にも　〝不動産〟評価に

　中小企業向けタックスリース・アレンジメント事業を主力とするFPG(東京都千代田区)は、信託を使った新たな不動産小口投資商品の販売を始める。

　取得した都心のビルを子会社であるFPG信託に信託し、その小口分割した信託受益権を複数の個人投資家に販売する。投資家には、ビルの賃料収入を基に、持ち分に応じて配当する。相続税強化を背景に、資産運用のほか相続・贈与対策としてのニーズを見込む。4月中にも販売を始める予定だ。

　同社は3年前に不動産特定共同事業者の認可を取得し、都心の不動産を対象資産としてこれまでに3商品を組成し販売してきた。いずれも投資家の出資持ち分が税務上も不動産扱いとなる任意組合型。　同社では、今回の信託を使った投資商品について、「これまでの不特法商品と同じく配当は不動産所得となり、不動産としての相続税評価が受けられるため資産圧縮効果も得られる。また、不動産管理の手間もかからない」と説明する。