民泊パリからの警鐘――　「匿名性」排除が必須　普及の陰で犯罪、住宅不足も　自民党観光基盤小委

　自民党の観光基盤強化に関する小委員会(鶴保庸介小委員長)がこのほど会合を開き、仏パリにおける民泊の現状について、東洋大学国際地域学部国際観光学科の徳江順一郎准教授にヒアリングした。徳江准教授によると、パリでは民泊の急増に伴い犯罪などが発生。「対策を打つのが遅れ、身動きが取れない状況」(徳江准教授)にあるという。日本の民泊ルールの整備に当たっては、ホスト(貸主)とゲスト(利用者)の「匿名性」の排除やプラットフォーマーに対する規制などの措置を提案した。　同准教授は、宿泊業者などで構成される現地の業界団体による調査結果を基にパリの現状を説明した。パリではホテルが1505軒・ベッド数約11万床であるのに対し、プラットフォーマー大手のAirbnb(以下、エアビー)に登録されている物件は約6万軒・同約20万床。エアビーの物件数はロンドンが約2万5400軒、ローマが約1万8500軒などで、他国の諸都市と比べてパリが突出している。

プラットフォーマーの〝欺瞞〟

　民泊急増の立役者は、インターネット上で民泊サービスのマッチングを行うプラットフォーマーだが、同准教授はその〝欺瞞〟を指摘した。エアビーについて「『新しい経験や交流ができる』といったイメージを宣伝している」(同准教授)一方、実際にはホスト不在(空き家)の投資型民泊の割合が97%に上るという矛盾した実態を紹介。パリの短期賃貸に関する規制などを守らずに物件を提供し、価格的な優位性から力を増してきた、とした。