国交省　住宅セーフティネットで報告書　家賃保証業者と連携　居住支援協議会を核に

　国土交通省は近く、住宅セーフティネットの構築に関する約1年半の議論を取りまとめる。居住支援協議会(今週のことば)と、家賃債務保証などのサービス事業者との連携を強化する方針が盛り込まれる見込み。同時に、関連事業者に参考としてもらうためのガイドブックを策定する。一連の議論の成果は次年度以降の施策に反映させていく。

　国交省は、14年に安心居住政策研究会を発足。高齢者や子育て世帯など住宅の確保に困難を伴う住宅確保要配慮者が、民間賃貸に円滑に入居できる環境整備をテーマに議論してきた。4月中に「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取り組みについて」と題した報告書を公表する。

　家賃滞納や居室での死亡事故などに対する不安から、現状では住宅確保要配慮者の民間賃貸への入居が拒まれる傾向が少なからずある。これらの不安を解消する、家賃保証や身元保証、生活支援、見守り、金銭・財産管理などの居住支援サービスが民間事業者により提供されているが、いずれも業態が比較的新しく、業界団体が組織されていない分野もある。居住支援サービスの健全な発展を促すため、報告書では居住支援協議会がこれらの提供事業者と連携し、住宅確保要配慮者の円滑な入居につなげる必要性を指摘している。