阪急不　首都圏マンションを強化　16年度供給、倍増の800戸に

　阪急不動産(本社・大阪市北区、島田隆史社長)は首都圏でのマンション分譲事業を強化する。これまで年間300戸から400戸程度を供給していたが、16年度は上期に8物件を新規販売するなど年間約800戸を計画、同社としては過去最高となる見込みだ。供給エリアは都心部から郊外住宅地まで幅広く、再開発ものから区画整理などの中長期プロジェクトも積極的に取り組んでいく。

　このマンション事業拡大と「製販管一貫体制」の実現を目的に4月1日付で組織体制の改編も実施。従来の首都圏事業部を分割し、「首都圏マンション品質管理部」「同事業企画部」「同事業推進部」の三部を新設した。阪急阪神ホールディングスグループが成長戦略として掲げる「新たなマーケット開拓(首都圏での事業展開)」をけん引していく方針だ。

　16年度上期に供給を予定している物件は次の通り。(1)港区元麻布計画(総戸数19戸)、(2)港区南青山計画(同25戸)、(3)ジオ四谷荒木町(同131戸)、(4)ジオ四谷三栄町(同61戸)、(5)ジオ深川住吉(同190戸)、(6)ジオ美しが丘二丁目ヒルズ(同52戸)、(7)ジオ茅ヶ崎フレシア(同136戸)、(8)ジオ津田沼奏の杜(同84戸)。