平成28年熊本地震 業界から支援の手 物件提供、救援物資、義援金も
住宅新報 2016年4月26日 号 1面
被災地では必死の救援活動が行われている。一致団結した取り組みが必要となる（写真提供＝消防庁）
応急仮設住宅の建設を担うプレハブ建築協会は、熊本県からの協力要請を受けた場合、すぐにでも着手できる体制を整えている。
不動産情報サイトで 「被災者向け物件」
全国宅地建物取引業協会連合会は4月20日、九州地区宅建協会長と同全宅保証本部長宛てに住宅確保支援の要請を行った。取り急ぎ、不動産無料相談所における対応として、被災者からの物件紹介依頼などに対する必要な情報提供を行う。また、ハトマークサイトに登録する場合、備考欄に「被災」「災害」などの文字を使って入力することで、同サイトに設けられた「被災された方向けの物件特集」に掲載される仕組みを周知すること――などを要請した。また、すべての宅建協会に災害見舞金の要請を行うことを決めた。
