国交省、住まい確保急ぐ　避難にホテル、フェリー活用　民賃借り上げ、団体に要請

　熊本地震への対応として、国土交通省は「住環境」の整備を重点課題の一つに位置づけている。車や体育館などでの避難生活を余儀なくされている被災者に対して、「二次的避難場所」を提供し、その後「応急的な住まい」に移ってもらう一つの流れを想定している。

　「二次的避難場所」の候補は、まず旅館やホテルだ。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)と熊本県との間の災害時協定に基づき、国交省は全旅連に対して九州全域の旅館やホテルで被災者を受け入れるよう要請。避難所としての利用が不要になるまで、被災者が無償で生活できるようにする。国交省はほかの宿泊関連の2団体にも同様に要請し、熊本県内で約790人の受け入れ体制を整備。利用を希望する被災者が各市町村に申請し受理されると、熊本県が全旅連などと施設の調整や手配を行う。具体的な人数は出ていないが、九州の他県でも、熊本県からの依頼に応じて宿泊施設の用意が可能だという。

情報周知で混乱　ようやく受け入れへ