空き家の所有者情報　開示の仕組みを検討へ　国交省　固定資産税情報の活用で

　空き家の流通促進を目的として、宅地建物取引業者などの民間事業者に、空き家の所有者情報を開示する仕組みを国土交通省が主体となって検討している。仮に宅建業者が開示対象になれば、不動産の専門家の立場から空き家活用に貢献できると共に、業務の裾野拡大が期待できる。

　賃貸や売却などの予定のない空き家は全国で約320万戸(13年度住宅・土地統計調査)に上る。国交省は耐震性や立地条件などの観点から、このうち約48万戸を活用可能な空き家と推計しているが、その活用に向けてはある課題が顕在化している。

　「『所有者が誰なのか』についての情報開示が特に遅れていることが問題。所有者不明の空き家にどうやってアクセスしていくか」――。3月に開かれた参議院予算委員会の基本質疑で、鶴保庸介参議院議員がこう指摘した。空き家の所有者情報は登記簿謄本で調べられるが、相続登記がなされていないなどの理由で情報が必ずしも正確ではない。鶴保議員の指摘の背景には、こうした現状がある。