インベスターズクラウド　「不特法」事業に参入　アパートを小口化　個人投資家向け、1口10万円から

　個人投資家向けにインターネットを使ったアパート経営システム「TATERU」を提供しているインベスターズクラウド(東京都港区、古木大咲社長)は、新事業として不動産特定共同事業を始める。3月末に、東京都知事から不特法事業者の認可(匿名組合型)を受けた。年内にも第1弾商品の販売を始める予定だ。

　一棟アパートを小口化して投資家に販売していく。投資家の出資額は1口当たり10万円で、アパート経営で得られた収益を、口数に応じて分配する。小口化することで新たな投資家層を開拓するのが狙い。4月中旬にホームページ上で先行メール登録を始めたところ、10日間で想定を上回る250件の問い合わせがあったという。

　同社は06年に創業。独自開発したアパート経営システム「TATERU」の運営を主力事業とする。これは、提携不動産会社からの土地情報をクラウド上で管理し、会員投資家に紹介。投資家がその土地を気に入ると同社がアパートを設計し、提携工務店が建設するもの。こうした情報提供から施工、完成後の管理までネットを使ってシステム化し、投資家に提供している。全国主要13都市で展開し、これまでの実績は1198棟。