国交省が新規事業　住宅産業の海外展開支援　技術提供など近く公募へ

　国土交通省は、住宅産業の海外展開を支援する新規事業を始める。住宅の建設技術や設備・部品などに関する技術提供、個別の住宅プロジェクトへの技術提案など、日本企業の取り組みを後押しする。想定される対象はハウスメーカーや工務店など。近く公募を開始する予定。

　支援事業は、展開先の国のニーズをベースに置く。例えば国交省が相手国から要望を受け、それに該当する技術をもつ日本の事業者を公募する。事業者が展開先の国とあらかじめやり取りし、プロジェクト案件をまとめた上で応募するパターンも考えられるという。日本企業が後援する展示会やセミナーなども支援対象に含む。取り組みに係る費用の2分の1を補助する。　現政権は以前から、新幹線や空港、港湾といったインフラ施設の海外輸出に向けて積極的に活動している。今回の支援事業はこの方針を踏まえた取り組み。住宅はインフラではないものの、「個々の企業が海外に進出している。こうした動きを、中小の住宅事業者を含めて応援する」(国交省)のが目的だ。

諸外国の制度調査も