15年度は92万戸　国交省、住宅着工

　国土交通省の調べによると、15年度の新設住宅着工戸数は92万537戸だった。前年比は4.6%増。5年ぶりに減少した前年から、再び増加に転じた。消費税増税の影響がほぼなかった12年度(89万3002戸)も上回っていることから、国交省は「(住宅需要が)持ち直した」とみている。地域別に見ても首都圏が31万8142戸(前年比2.9%増)、中部圏が10万4625戸(同5.6%増)、近畿圏が13万8247戸(同3.9%増)、その他地域が35万9523戸(同6.0%増)と全域的に増加している。

　利用関係別では、持家が28万4441戸(同2.2%増)、貸家が38万3678戸(同7.1%増)、分譲住宅が24万6586戸(同4.5%増)だった。分譲住宅のうち、マンションは11万8432戸(同7.5%増)で3年ぶりに増加。戸建ては12万6235戸(同1.6%増)で2年ぶりの増加となった。