京都市が実態調査　民泊　許可取得は7%

　京都市がこのほど、同市における民泊の実態調査結果を公表した。Airbnb(エアビーアンドビー)を始め、HomeAway(本社・シンガポール)や住百家(同・中国)など計8の民泊仲介サイトに掲載されている民泊施設を対象に、15年12月から今年3月末まで調査。半数以上で所在地が特定できなかったほか、旅館業法上の許可を取得している施設の割合は7%にとどまった。

　市内で稼働している民泊施設は2702件。このうち、所在地が特定できたのは1260件だった。その中で旅館業法上の許可取得が確認できたのは、189件で全体の7%。用途地域との関係では、75%が所在地の用途地域に適合していた。このほか、最低宿泊日数については「1泊」とする施設が最多の約54%だった。

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