国交省　土地・建設産業局国際課　不動産市場リポート　11　海外展開フォーラム、キャンセル待ちも　中堅企業も進出に意欲

　本連載では国交省・土地建設産業局国際課の協力を得て、主に海外展開を検討する国内の不動産企業に向けて世界各国・地域の不動産に関する制度を紹介してきた。大手不動産企業は以前から各国への進出を果たしているが、それ以外の不動産企業において、海外展開はどれほど真剣に検討されているだろうか。

　今年1月、同課は建設・不動産企業を対象に、東京と大阪で「海外ビジネスフォーラム」を主催した。国内外にネットワークをもつ不動産コンサルティング会社、キャピタル・ブレインの大塚幹生・マネージングディレクターら3人の講師を招聘(へい)。東南アジアに焦点を絞り、法的留意点、戦略の立て方、営業や危機管理といった実務に関する解説がなされた。

　参加者は東京が111人、大阪が42人。特に東京は想定人数を上回る申し込みがあり、定員枠を拡大したがそれでもキャンセル待ちが発生した。約半数が不動産企業の社員で、顔触れは中堅ディベロッパーや仲介業、ビル賃貸業と多彩。終了後のアンケートでは、85%が「海外進出を検討している」、61%が「取り組み中の進出計画の参考に」するため参加した、と回答した。「予想以上の反響だった。大手以外の企業にも、アウトバウンドのニーズがあると確信した」(石田忠春・国際企画係長)